③ 「ＴＰＰによる産業振興と食関連産業」
－農産物･食品の関税の撤廃－
ＴＰＰにより高いレベルでの関税の撤廃が実施されます。中でも、日本に輸入される農産物の81％にあたる1885品目の関税が撤廃されます。その結果、より安価な農産物・食品が輸入されます。さらにまた、ＴＰＰのメリットを活かして日本の農産物・食品の輸出が増大されることも期待されます。
－食関連産業に大きなメリット－
お肉や食材がより安価に購入できますので、レストランや飲食業、ファストフードなどの外食産業や中食、スーパーやコンビニ等の小売業、ホテルや旅館、そして食品製造加工業には利益が上がり、メリットになります。また、安価な商品や食事を提供することができ、販売が促進されるメリットがあります。
[講演内容]
１）自由貿易の推進とＴＰＰ
２）大筋合意に達したＴＰＰの内容
３）政府のＴＰＰによる産業振興策
４）ＴＰＰのメリットと食関連産業
５）食関連産業の対策課題
[講師プロフィール]
産業評論家（元通産省企画官、前東京大学特任教授）
1951年愛媛県生まれ、東大卒。
通産省に入省後、マサチューセッツ工科大学客員研究員、通産省国際研究協力企画官、東京大学特任教授等を歴任。ＴＰＰや経済問題、エネルギー･環境問題に関する講演を行う他、企業の経営指導やテレビに出演して解説等を行っている。
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